専門家について

職務発明対価請求の交渉や手続を、発明者ご自身でやられることも十分可能です。しかし、手続には法律や判例といった専門知識が必要ですし、勤務などの時間的な制約もあることかと思います。法律の専門家である弁護士に依頼するのもまた、一つの選択かと思います。

それでは、どのような弁護士に依頼をすればいいでしょうか。一概に弁護士といっても、興味や経験のある分野はそれぞれ異なります。

職務発明対価請求については、以下の知識・経験のある弁護士が向いていると思われます。

• 特許法の知識のある弁護士
• 技術に理解のある弁護士
• 弁理士との協働ができる弁護士

また、弁護士に依頼される際はかならず以下の事項を確認しましょう。

• 企業とのコンフリクトの有無
• 費用はどれだけかかるか

「弁護士について」の詳細

弁護士費用は、平成16年4月に自由化されましたので、ご依頼になる弁護士によって異なります。近年は、弁護士報酬の自由化に加えて、使い勝手の良いサービスを志向する法律事務所が増えましたので、報酬体系も実に様々となりました。相談料無料であったり、着手金が定額であったりすることも珍しくありません。

弁護士は、費用について説明や見積りをする義務がありますので、詳しくはご依頼になる弁護士にご相談下さい。

一般的には以下のような費用がかかります。

相談料

法律相談の費用です。

着手金

結果にかかわらず、弁護士が手続を進めるため、着手時に支払う費用です。請求する額に応じて決められることが多いですが、定額制や着手金無料の弁護士も存在します。

成功報酬

相手方に対する請求が成功し金銭的利益が得られた場合、得られた額に応じて支払う費用です。着手金が低額の場合は、成功報酬の割合が高くなっている場合があります。

「弁護士費用」の詳細