弁護士費用
弁護士費用は、平成16年4月に自由化されましたので、ご依頼になる弁護士によって異なります。近年は、弁護士報酬の自由化に加えて、使い勝手の良いサービスを志向する法律事務所が増えましたので、報酬体系も実に様々となりました。相談料無料であったり、着手金が定額であったりすることも珍しくありません。
弁護士は、費用について説明や見積りをする義務がありますので、詳しくはご依頼になる弁護士にご相談下さい。
一般的には以下のような費用がかかります。
- 相談料
- 法律相談の費用です。
- 着手金
- 結果にかかわらず、弁護士が手続を進めるため、着手時に支払う費用です。請求する額に応じて決められることが多いですが、定額制や着手金無料の弁護士も存在します。
- 成功報酬
- 相手方に対する請求が成功し金銭的利益が得られた場合、得られた額に応じて支払う費用です。着手金が低額の場合は、成功報酬の割合が高くなっている場合があります。
なお、弁護士報酬が自由化されたにもかかわらず、自由化以前の報酬規程の基準を踏襲している弁護士も多いです。参考までに、自由化前の弁護士報酬基準を以下の表に示します。
経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
---|---|---|
300万円以下の部分 | 8% | 16% |
300万円を超えて3000万円以下の部分 | 5% | 10% |
3000万円を超えて3億円以下の部分 | 3% | 6% |
3億円を超える部分 | 2% | 4% |
必要な費用総額
以上の基準によれば、600万円を請求して、300万円が得られた場合の費用総額は以下の通りです。
- 内容証明費用
- 1470円(2枚送付として)
- 訴訟印紙代
- 3万4000円
- 着手金
- 39万円
- 成功報酬
- 48万円