弁護士費用

弁護士費用は、平成16年4月に自由化されましたので、ご依頼になる弁護士によって異なります。近年は、弁護士報酬の自由化に加えて、使い勝手の良いサービスを志向する法律事務所が増えましたので、報酬体系も実に様々となりました。相談料無料であったり、着手金が定額であったりすることも珍しくありません。

弁護士は、費用について説明や見積りをする義務がありますので、詳しくはご依頼になる弁護士にご相談下さい

一般的には以下のような費用がかかります。

相談料
法律相談の費用です。
着手金
結果にかかわらず、弁護士が手続を進めるため、着手時に支払う費用です。請求する額に応じて決められることが多いですが、定額制や着手金無料の弁護士も存在します。
成功報酬
相手方に対する請求が成功し金銭的利益が得られた場合、得られた額に応じて支払う費用です。着手金が低額の場合は、成功報酬の割合が高くなっている場合があります。

なお、弁護士報酬が自由化されたにもかかわらず、自由化以前の報酬規程の基準を踏襲している弁護士も多いです。参考までに、自由化前の弁護士報酬基準を以下の表に示します。

弁護士報酬サンプル
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超えて3000万円以下の部分 5% 10%
3000万円を超えて3億円以下の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%

必要な費用総額

以上の基準によれば、600万円を請求して、300万円が得られた場合の費用総額は以下の通りです。

内容証明費用
1470円(2枚送付として)
訴訟印紙代
3万4000円
着手金
39万円
成功報酬
48万円

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