シミュレーション

仮想の事例でシミュレーションをしてみたいと思います。なお、以下は極度に単純化した事例であり、現実のものとは大きく異なることにご留意下さい。

このケースでは、会社が自己実施をしていますから、以下の式に当てはめて相当の対価を算定することになります。

相当の対価がいかほどか、まずは概算値を知るために、それぞれの値について以下に簡単に見積もってみることにします。

超過売上

超過売上とは、特許期間中に、当該発明を他者に実施許諾している場合を仮定した売上と、自社のみが実施している場合の売上の差額のことをいいます。当然、これらは仮想の値ですから、マーケットの状況等を勘案して算定した超過売上率を、実際の売上に乗じて、超過売上を算出します。

このケースでは、競合他社がいないこと、特別に性能が良いことを勘案して、特許のおかげで通常の2倍の売上があったことにします。すなわち、超過売上率を５０％と算定することにしましょう。

超過売上は、年間10億円ということになります。

仮想実施料率

次に、仮想実施料率を算定します。『実施料率―技術契約のためのデータブック（社団法人発明協会）』によれば、有機化学品の実施料率の最頻値は３％程度ということなので、仮想実施料率を３％とします。

発明者の貢献度

発明者の貢献度については、樹脂のような基礎化学品は原材料費の占める割合が大きくそもそも利幅が少ないこと、会社が多大な営業経費と宣伝費をかけていること等を考慮して、５％とします。ちなみに、青色LED訴訟で東京高裁が和解案で提案した発明者貢献度は5％、ブラザー工業職務発明事件（知財高判平成21年6月25日）で知財高裁が認定した発明者貢献度は５～７％です。

共同発明者間の寄与度

本発明はチームで行われたもので、各人がアイデアを出し合い、研究をした結果産まれたものです。チームリーダーである田島さんの寄与度が若干高いことを考慮して、寄与度を40％とします。

相当の対価

以上より、1年間の売上に基づいて算定した相当の対価は以下の式のとおりです。

職務発明規則の実績報償の支払日に、特許登録日から支払日までと、支払日から特許満了の日までの実績に基づく相当の対価が支払われるべきですから、この1年分の対価を基に、それぞれの対価を計算します。

特許登録日から支払日までは半年ですから、上記の額に0.5をかけた額がその間の相当の対価となります。

支払日から特許満了まで16年間ありますが、将来分16年分が一度に支払われるのですから、会社側から見ればその間で本来得られるべきであった金利分を控除しなくては不公平です（中間利息の控除）。詳しい計算は省略しますが、16年分を一度に支払うとすれば、総額は1年分の10.8377倍という計算になります。

これらを総合すれば、以下の式になります。

請求できるのは、この額に、支払日の平成17年1月1日から5％の利息を付した額、ということになりそうです。