まとめ

相当の対価としては、以下の額を請求できます。

ここで

実施料収入

許諾先の特許発明実施製品の売上高×実施料率

発明者の貢献度

１－会社の貢献度

共同発明者間の寄与度

発明者が複数いる場合に、請求者（発明者）が発明に対して寄与した割合

超過売上

特許発明を自社で実施している場合の売上と、特許を他者に実施許諾している場合の自社売上の差額

仮想実施料率

当該特許が実施許諾されると仮想した場合の実施料率。マーケットの動向や特許発明の技術的優位性等から算定される