算定式

特許法では、その発明により使用者等が受けるべき利益の額と、その発明がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して相当の対価を定めることになっています。

その発明により使用者等が受けるべき利益の額は、特許を受ける権利の譲渡時における額です。しかしながら、譲渡時には、そもそも特許されるかどうかすらわからず、マーケットの規模や市場性もわからないのが通常です。よって、譲渡後の様々な事情を考慮して事後的に定めることができるとされています。

そして、かかる利益は、使用者が特許発明を実施して得られる利益ではなく、特許発明の実施をする権利を独占することによって得られる権利（独占の利益）といわれています（独占の利益については別項を参照して下さい）。

以上より、相当の対価の算定方法を式で表すと以下の通りです。

すなわち、相当の対価は、特許によって会社が独占することができた利益に発明者が貢献した割合（＝１ー使用者の貢献度）を乗じた額です。

もっとも、共同発明者が複数いる場合は、対価は共同発明者の貢献度に応じたものとなります。

【ご参考までに：ご存知ですか、職務発明対価算定のメカニズム(tokyo devices記事)】

裁判例

相当の対価算定の枠組みは、裁判例でも明らかにされています。例えば、青色LED訴訟の地裁判決では、相当の対価は、独占の利益に発明者の貢献度を乗じたものとされています。